マルイチ産商（8228）の持分法適用会社への投資額 - 水産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

2026/06/22 15:17

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(主な研修内容)

研修テーマ	研修内容
新入社員研修	新入社員を対象とした基礎研修
産地研修	当社の新入社員を対象に、水産事業(漁港、養殖場など)、畜産事業(生産牧場、屠畜場場、加工施設など)、食品事業(缶詰工場)の産地を視察し、サプライチェーン全体の理解を深め、当社グループの総合力と役割の理解を促進し、現場力を肌で実感することにより社員のモチベーション向上を図る
2年目/3年目社員研修	当社の当該社員を対象とした研修。コミュニケーションや会計・財務がテーマ

(研修の様子)
ⅲ.重点課題

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。
一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
水産事業	609	(318)
一般食品事業	82	(79)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「(5)②株式保有状況a」の記載内容に基づき、保有の合理性を定期的に検証しております。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
178	138
㈱ニチレイ	74,100	74,100	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。	無
	145	131

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
33	26
一正蒲鉾㈱	44,000	44,000	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。	有
	33	33
31	27
Umios㈱	20,700	6,900	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。	有
	30	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
23	19
㈱ヤマナカ	41,000	41,000	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。	有
	21	22
17	13
㈱ツルハホールディングス	5,865	-	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。また、ウエルシアホールディングス㈱との株式交換により株式数が増加しております。	無
	14	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	40
ウエルシアホールディングス㈱	-	4,983	主として水産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、㈱ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により株式数が減少しております。	無
	-	10

(注)当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社が当社株式を保有している場合、「有」と記載しております。

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#6 沿革

年月	沿革
2005年4月	長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社㈱シー・エス・ピーに譲渡(㈱スエトシフーズは2005年6月に解散)
2006年9月	グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散
2006年9月	子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散

2026/06/22 15:17

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2011年1月	当社取締役執行役員経営企画部長
2012年2月	当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長
2016年2月	当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当

2026/06/22 15:17

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1985年4月	当社入社
2024年3月	当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼水産営業事業部長兼事業構造改革特命担当
2025年4月	当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当
2025年6月	当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当兼信州事業推進本部長
2026年2月	当社取締役専務執行役員営業部門統括(現任)

2026/06/22 15:17

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産(天然及び養殖)が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。
また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。

2026/06/22 15:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比には、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値の比較となっております。
(水産事業)
水産部門では、国内天然魚の水揚量減少や水産物全般の相場高が継続する環境の中、冷凍原料を用いた商品の開発や、養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資により商品調達体制の整備を推進してまいりました。デイリー部門では、エリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発などの戦略推進により販売を拡大してまいりました。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜商品の開発やアウトパック惣菜、キット商材の販売拡大に取り組んでまいりました。

2026/06/22 15:17

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。

執行役員	小田切 俊之	食品事業部長
執行役員	田中 克彦	経理財務部長
執行役員	上埜 裕介	水産事業部甲信・中京本部長兼長野支社長
執行役員	小林 勇	水産事業部名古屋支社長
執行役員	羽片 義久	出向 株式会社三共物商代表取締役社長
執行役員	風間 直樹	畜産事業部長代行
執行役員	木下 卓巳	水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長

2026/06/22 15:17

#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。

常務執行役員	二ノ宮 潤	養殖事業部長
常務執行役員	宮崎 伸二	水産事業部長
上席執行役員	小田切 俊之	食品事業部長
執行役員	田中 克彦	経理財務部長
執行役員	上埜 裕介	水産事業部甲信・中京本部長兼長野支社長
執行役員	羽片 義久	出向 株式会社三共物商代表取締役社長
執行役員	木下 卓巳	水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長
執行役員	風間 直樹	畜産事業部長代行
執行役員	細澤 栄貴	水産事業部北関東支社長
執行役員	毛利 崇廣	経営企画部長
執行役員	小林 誠	水産事業部水産商品本部長

2026/06/22 15:17

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、水産事業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

2026/06/22 15:17