のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～7年間の定額法により償却を行っております。2016/06/21 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/21 15:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は正味売却価額、及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等に基づき算定しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額、又は零としております。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
長野県上田市	遊休不動産	土地	2
千葉県銚子市	事業用資産	のれん	136

2016/06/21 15:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増加額(△は減少額)	10.0		3.1
のれん償却額	1.1		1.1
のれん減損損失	-		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

2016/06/21 15:56