固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/20 16:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/09/20 16:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、拠点再編の一環として既存設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

2018/09/20 16:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67	△66
その他有価証券評価差額金	△268	△297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2018/09/20 16:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67	△66
その他有価証券評価差額金	△268	△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2018/09/20 16:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は36百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は2億8百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億56百万円、投資有価証券の取得による支出が2億14百万円、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入が1億61百万円、金銭の信託の償還による収入が5億円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/20 16:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 6年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/09/20 16:09