訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸水長野県水
事業の内容 食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、さらに強化・高度化することで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。
また、調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年4月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社丸水長野県水
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月3日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	98百万円
取得原価		98

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
437百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,957百万円
固定資産	2,006
資産合計	4,963
流動負債	4,935
固定負債	367
負債合計	5,303

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日(平成29年4月3日)と当連結会計年度の開始の日(平成29年4月1日)との差異は2日間であり、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。