有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当連結会計年度において、㈱ダイニチの株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産を連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へシフトを進めております。ダイニチは真鯛やブリの国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月1日(取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2024年12月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,948百万円
なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当連結会計年度において、㈱ダイニチの株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産を連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ダイニチ |
| 事業の内容 | 飼料・資材事業、水産事業、水産養殖業 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へシフトを進めております。ダイニチは真鯛やブリの国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月1日(取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2024年12月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 11,117百万円 |
| 取得原価 | 11,117百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等(概算額) | 38百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,948百万円
なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,712百万円 |
| 固定資産 | 3,026百万円 |
| 資産合計 | 11,738百万円 |
| 流動負債 | 5,002百万円 |
| 固定負債 | 2,567百万円 |
| 負債合計 | 7,569百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。