- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/11/13 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
2020/11/13 13:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,984百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,017百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/11/13 13:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/11/13 13:00- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/11/13 13:00 - #6 事業等のリスク
(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク
2020/11/13 13:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~47年
機械及び装置、車両運搬具 9年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/13 13:00 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/11/13 13:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。2020/11/13 13:00 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。2020/11/13 13:00 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。
2020/11/13 13:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/13 13:00 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/11/13 13:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/11/13 13:00- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、資産グループの収益性が低下したこと、及び移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。
2020/11/13 13:00- #16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
2020/11/13 13:00- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 163百万円 | | 154百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △359 | | △349 |
| 繰延税金資産の純額 | 355 | | 247 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
2020/11/13 13:00- #18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社の税務上の繰越欠損金 | 388百万円 | | 281百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 土地評価益 | △87 | | △87 |
| 退職給付に係る資産 | △51 | | △48 |
| その他 | △98 | | △68 |
| 繰延税金負債合計 | △589 | | △547 |
| 繰延税金資産の純額 | 341 | | 295 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
2020/11/13 13:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は512億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億10百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億59百万円、受取手形及び売掛金が41億10百万円減少したことによります。
(負債合計)
2020/11/13 13:00- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/11/13 13:00 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/11/13 13:00- #22 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は1年程度続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/11/13 13:00- #23 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末(75百万円、82千株)、当連結会計年度末(71百万円、78千株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2020/11/13 13:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,624百万円 | 2,621百万円 |
| 期待運用収益 | 13 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △206 | △289 |
| 年金資産の期末残高 | 2,621 | 2,539 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2020/11/13 13:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2020/11/13 13:00- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2020/11/13 13:00- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年
機械装置及び運搬具 6年~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/13 13:00 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/11/13 13:00 - #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
2020/11/13 13:00- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,351 | 22,001 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 418 | 470 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (418) | (470) |
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末82千株、当連結会計年度末78千株)。
2020/11/13 13:00