固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/11/13 13:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2020/11/13 13:00

#3 事業等のリスク

(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク

2020/11/13 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/13 13:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	57百万円
土地	11	307
その他	-	6

2020/11/13 13:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/13 13:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/11/13 13:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、資産グループの収益性が低下したこと、及び移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

2020/11/13 13:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△64
その他有価証券評価差額金	△285		△276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/11/13 13:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△64
その他有価証券評価差額金	△287		△279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/11/13 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の拡大に伴う売上総利益の増加に加え、構内物流の効率化による生産性向上を進めたことなどにより、営業利益は18億80百万円(前期比6.0%増)、経常利益は23億77百万円(同1.7%増)となりました。連結業績予想に対しては売上高が目標未達となったことから、営業利益目標19億円に対して1.0%の未達、経常利益目標24億円に対して0.9%の未達となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、基盤商圏であります長野県の水産流通の中長期的な発展を視野に資産の見直しを実施し、固定資産の減損損失を計上したことから13億3百万円(前期比9.8%増)となり、連結業績予想15億円に対しては13.1%の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。
中期経営計画「変革2019」に対しては、経常利益目標26億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益目標14億円以上に対し、売上高の未達による影響はあるものの、当社グループ内でのシナジー効果や、生産性の向上等により当初の目標を概ね達成したと評価しております。

2020/11/13 13:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は1年程度続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/13 13:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は1年程度続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/13 13:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/11/13 13:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/13 13:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 6年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/13 13:00