- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 56,389 | 115,861 | 182,899 | 238,302 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 364 | 985 | 2,281 | 1,553 |
2023/04/07 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
2023/04/07 10:59- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/04/07 10:59- #4 事業等のリスク
(8) 経営成績の季節的変動について
当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結業績に占める第3四半期(10~12月)の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。
2023/04/07 10:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
2023/04/07 10:59- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。2023/04/07 10:59 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/04/07 10:59 - #8 役員報酬(連結)
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社及び各取締役が担当する事業の社外売上高と経常利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
2023/04/07 10:59- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
2023/04/07 10:59- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については1%以上の数値を目安としております。
(2023年3月期の定量目標)
2023/04/07 10:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は最需要期の年末商戦における内食需要が堅調に推移したこともあり2,383億2百万円(前期比4.7%増)となりました。2021年5月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,332億円に対しては2.1%上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。
2023/04/07 10:59- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 4,560百万円 | 2,484百万円 |
| 仕入高 | 14,660 | 12,992 |
2023/04/07 10:59- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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