- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/04/07 10:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2023/04/07 10:59- #3 事業等のリスク
(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク
2023/04/07 10:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2023/04/07 10:59- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 91百万円 |
2023/04/07 10:59 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/07 10:59 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/04/07 10:59- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等により算定しております。
2023/04/07 10:59- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △63 | | △62 |
| その他有価証券評価差額金 | △347 | | △256 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △63 | | △81 |
| その他有価証券評価差額金 | △352 | | △262 |
(注)1.評価性引当額が164百万円増加しております。この主な変動要因は、当社において減損損失に係る評価性引当額が61百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
水産物や畜産物の相場高や原材料の値上げを主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のため販売価格に転嫁し切れず、加えて物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益は17億77百万円(前期比7.9%減)、経常利益は23億18百万円(同10.5%減)となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標21億円に対して15.3%下回り、経常利益目標25億円に対して7.2%下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営環境の変化に対し抜本的な対応が迫られております長野県内の事業と、缶詰商品の需要低迷と海外向け商品の減収等により収益性が低下している子会社信田缶詰㈱について固定資産の減損損失8億56百万円等を計上したことにより6億88百万円(前期比44.3%減)となり、連結業績予想15億50百万円に対しては55.6%下回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。
中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8%以上に対し、減損による影響で親会社株主に帰属する当期純利益率は目標を下回ったものの、経常利益段階では0.97%となり、概ね順調に推移していると評価しております。
2023/04/07 10:59- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 10:59- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 10:59- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/07 10:59- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/04/07 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
