- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/25 15:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2024/06/25 15:01- #3 事業等のリスク
(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク
2024/06/25 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/25 15:01- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/25 15:01 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/25 15:01- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.14%で割引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、償却資産は備忘価額としております。
2024/06/25 15:01- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △61 | | △60 |
| その他有価証券評価差額金 | △269 | | △518 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △79 | | △75 |
| その他有価証券評価差額金 | △275 | | △534 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上総利益の増加に加え、人件費や物流費等が上昇する中、節電活動などコスト削減を推進し、営業利益は18億27百万円(前期比8.5%増)、経常利益は23億70百万円(同4.6%増)となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標17億円に対して7.5%上回り、経常利益目標21億50百万円に対して10.3%上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、非効率事業・資産を見直し、一部固定資産について減損損失5億86百万円を計上しましたが、15億51百万円(前期比23.2%増)となり、連結業績予想12億円に対しては29.3%上回りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/25 15:01- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/25 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/25 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
