純資産
連結
- 2023年3月31日
- 245億4800万
- 2024年3月31日 +6.7%
- 261億9200万
- 2025年3月31日 -8.8%
- 238億8700万
個別
- 2023年3月31日
- 208億8000万
- 2024年3月31日 +2.43%
- 213億8700万
- 2025年3月31日 -10.36%
- 191億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/20 16:03
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (のれんの評価)2025/06/20 16:03
㈱ダイニチの発行済全株式を取得し、連結子会社化したことにより生じたのれんは、被取得企業の今後の事業によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、国際的な養殖魚の需要見通しや我が国における魚の輸出量の成長率に関する見通しを踏まえた、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や家庭に変更が生じた場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ①各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。2025/06/20 16:03
②各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/20 16:03
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2025/06/20 16:03
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末(38百万円、39千株)、当連結会計年度末(20百万円、21千株)であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2025/06/20 16:03
当連結会計年度において、㈱ダイニチの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該取得により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 - #7 重要な契約等(連結)
- (当社のローン契約の締結に付される財務上の特約)2025/06/20 16:03
相手先の名称 ㈱三井住友銀行 当該債務に付された担保の内容 該当なし 特約の内容 (1)各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。(2)各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/20 16:03
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末39千株、当連結会計年度末21千株)。前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 26,192 23,887 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 545 580 (うち非支配株主持分(百万円)) (545) (580)