(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年6月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末89百万円、98千株であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年11月8日開催の取締役会において、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社の株式を、株式会社丸水長野県水の臨時株主総会で承認可決されることを前提に当社が取得して、子会社化することについて契約を締結することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸水長野県水
事業の内容 食品卸
②企業結合を行った主な理由
本件の目的は、当社と丸水長野県水の両社が強みとして保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等を、それぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、さらなる強化・高度化を図ることで県内の食品流通の発展を目指すことにあります。調達物流・配荷物流における共配の推進など、シナジーの創出によって付加価値の高い機能とサービスの提供に取り組み、グループ企業として共に持続的成長を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年4月3日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業名称
株式会社丸水長野県水
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であることによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。