(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、対象取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第1四半期連結会計期間末114百万円、117千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の影響)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第2四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。