有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併及び完全子会社間の合併)
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水(以下、「丸水長野県水」という。)を当社に、丸水長野県水管下の子会社を当社の各連結子会社へ吸収合併(以下、「本合併」という。)することでグループ内の組織再編を行うことを決議いたしました。
この組織再編により、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 当社と丸水長野県水の統合
被結合企業の名称:丸水長野県水
事業の内容:食品卸売業
② 業務用卸子会社の統合
結合企業の名称:株式会社ナガレイ
事業の内容:各種業務用食品の卸売業
被結合企業の名称:マルゼンフーズ株式会社
事業の内容:各種業務用食品、日用品雑貨の卸売業
③ 物流子会社の統合
結合企業の名称:マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社
事業の内容:物流受託事業、営業冷蔵庫事業、幹線物流事業
被結合企業の名称:株式会社丸水運送センター
事業の内容:物流・冷凍倉庫の管理、運営の受託業、貨物利用運送事業
(2) 企業結合日
合併契約締結日、合併承認株主総会(子会社)、合併予定日(効力発生日)等につきましては現時点で未定であり、決定次第、開示いたします。
(3) 企業結合の法的形式
① 当社と丸水長野県水の統合
当社を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
② 業務用卸子会社の統合
当社子会社の株式会社ナガレイを存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。
③ 物流子会社の統合
当社子会社のマルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社を存続会社、丸水長野県水の子会社株式会社丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。
(4) 結合後企業の名称
本合併における吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
円滑な組織再編の実現に向け5月26日付で統合委員会を設置し、本合併の日程や合併方法等の詳細について検討を進め、決定次第、開示いたします。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併及び完全子会社間の合併)
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水(以下、「丸水長野県水」という。)を当社に、丸水長野県水管下の子会社を当社の各連結子会社へ吸収合併(以下、「本合併」という。)することでグループ内の組織再編を行うことを決議いたしました。
この組織再編により、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 当社と丸水長野県水の統合
被結合企業の名称:丸水長野県水
事業の内容:食品卸売業
② 業務用卸子会社の統合
結合企業の名称:株式会社ナガレイ
事業の内容:各種業務用食品の卸売業
被結合企業の名称:マルゼンフーズ株式会社
事業の内容:各種業務用食品、日用品雑貨の卸売業
③ 物流子会社の統合
結合企業の名称:マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社
事業の内容:物流受託事業、営業冷蔵庫事業、幹線物流事業
被結合企業の名称:株式会社丸水運送センター
事業の内容:物流・冷凍倉庫の管理、運営の受託業、貨物利用運送事業
(2) 企業結合日
合併契約締結日、合併承認株主総会(子会社)、合併予定日(効力発生日)等につきましては現時点で未定であり、決定次第、開示いたします。
(3) 企業結合の法的形式
① 当社と丸水長野県水の統合
当社を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
② 業務用卸子会社の統合
当社子会社の株式会社ナガレイを存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。
③ 物流子会社の統合
当社子会社のマルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社を存続会社、丸水長野県水の子会社株式会社丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併方式を予定しておりますが、詳細につきましては決定次第、開示いたします。
(4) 結合後企業の名称
本合併における吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
円滑な組織再編の実現に向け5月26日付で統合委員会を設置し、本合併の日程や合併方法等の詳細について検討を進め、決定次第、開示いたします。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。