8226 理経

8226
2026/06/30
時価
58億円
PER 予
13.5倍
2010年以降
赤字-111.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.17-1.57倍
(2010-2026年)
配当 予
1.87%
ROE 予
6.97%
ROA 予
3.24%
資料
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理経(8226)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-4億3682万
2009年3月31日
-5294万
2010年3月31日 -754.7%
-4億5249万
2011年3月31日
-1億7161万
2012年3月31日
1億1047万
2013年3月31日 +107.13%
2億2882万
2014年3月31日 -28.04%
1億6466万
2015年3月31日 -47.97%
8567万
2016年3月31日
-1億2773万
2017年3月31日
6755万
2018年3月31日
-1億7451万
2019年3月31日
1億5026万
2020年3月31日 -63.69%
5456万
2021年3月31日 +296.09%
2億1612万
2022年3月31日 +15.17%
2億4891万
2023年3月31日 -11.8%
2億1953万
2024年3月31日 +158.89%
5億6835万
2025年3月31日 +96.06%
11億1428万
2026年3月31日 +11%
12億3689万

個別

2008年3月31日
-4億6093万
2009年3月31日
7093万
2010年3月31日
-3億7182万
2011年3月31日
-1億1302万
2012年3月31日
1億1220万
2013年3月31日 +78.34%
2億10万
2014年3月31日 -22.61%
1億5486万
2015年3月31日 -69.16%
4776万
2016年3月31日
-1億2963万
2017年3月31日
6700万
2018年3月31日
-1億3025万
2019年3月31日
6388万
2020年3月31日 +14.35%
7304万
2021年3月31日 +25.17%
9143万
2022年3月31日 -28.57%
6531万
2023年3月31日 -30.3%
4552万
2024年3月31日 +451.19%
2億5090万
2025年3月31日 -37.79%
1億5607万
2026年3月31日 +58.29%
2億4706万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の
2026/06/25 10:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①基幹事業
システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」(1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの)のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。
2026/06/25 10:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループは、2025年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億3千5百万円(前年同期比4.3%増)となりました。損益面では、営業利益は12億3千6百万円(前年同期比11.0%増)、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計1億3千6百万円を計上し、経常利益は10億7千8百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千6百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2026/06/25 10:07

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