理経(8226)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億3682万
- 2009年3月31日
- -5294万
- 2009年12月31日 -999.99%
- -5億9163万
- 2010年3月31日
- -4億5249万
- 2010年6月30日
- -1億8824万
- 2010年9月30日 -0.09%
- -1億8840万
- 2010年12月31日 -91.69%
- -3億6116万
- 2011年3月31日
- -1億7161万
- 2011年6月30日
- -4244万
- 2011年9月30日
- 8455万
- 2011年12月31日 -62.9%
- 3136万
- 2012年3月31日 +252.2%
- 1億1047万
- 2012年6月30日
- -1億736万
- 2012年9月30日
- -3438万
- 2012年12月31日 -261.21%
- -1億2421万
- 2013年3月31日
- 2億2882万
- 2013年6月30日
- -1億1917万
- 2013年9月30日
- 3402万
- 2013年12月31日 -98.77%
- 41万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億6466万
- 2014年6月30日
- -1億8838万
- 2014年9月30日 -0.6%
- -1億8951万
- 2014年12月31日 -45.8%
- -2億7630万
- 2015年3月31日
- 8567万
- 2015年6月30日
- -1億4234万
- 2015年9月30日 -34.76%
- -1億9182万
- 2015年12月31日 -83.88%
- -3億5272万
- 2016年3月31日
- -1億2773万
- 2016年6月30日 -28.15%
- -1億6368万
- 2016年9月30日
- -5860万
- 2016年12月31日 -250.96%
- -2億567万
- 2017年3月31日
- 6755万
- 2017年6月30日
- -2億4239万
- 2017年9月30日 -9%
- -2億6420万
- 2017年12月31日 -59.77%
- -4億2211万
- 2018年3月31日
- -1億7451万
- 2018年6月30日
- -1億1592万
- 2018年9月30日
- -6569万
- 2018年12月31日 -143.12%
- -1億5971万
- 2019年3月31日
- 1億5026万
- 2019年6月30日
- -1億8864万
- 2019年9月30日
- -8721万
- 2019年12月31日 -188.68%
- -2億5178万
- 2020年3月31日
- 5456万
- 2020年6月30日
- -3698万
- 2020年9月30日 -94.99%
- -7210万
- 2020年12月31日 -103.23%
- -1億4654万
- 2021年3月31日
- 2億1612万
- 2021年6月30日
- -3383万
- 2021年9月30日
- 1億1311万
- 2021年12月31日 -22.55%
- 8760万
- 2022年3月31日 +184.14%
- 2億4891万
- 2022年6月30日
- -7279万
- 2022年9月30日
- 3388万
- 2022年12月31日
- -1898万
- 2023年3月31日
- 2億1953万
- 2023年6月30日
- -5896万
- 2023年9月30日
- -2379万
- 2023年12月31日
- 5248万
- 2024年3月31日 +982.8%
- 5億6835万
- 2024年6月30日 -74.03%
- 1億4762万
- 2024年9月30日 +175.07%
- 4億607万
- 2024年12月31日 +33.58%
- 5億4243万
- 2025年3月31日 +105.42%
- 11億1428万
- 2025年6月30日 -78.79%
- 2億3630万
- 2025年9月30日 +77.69%
- 4億1988万
- 2025年12月31日 +5.18%
- 4億4164万
- 2026年3月31日 +180.07%
- 12億3689万
- 2026年6月30日 -79.61%
- 2億5218万
個別
- 2008年3月31日
- -4億6093万
- 2009年3月31日
- 7093万
- 2010年3月31日
- -3億7182万
- 2011年3月31日
- -1億1302万
- 2012年3月31日
- 1億1220万
- 2013年3月31日 +78.34%
- 2億10万
- 2014年3月31日 -22.61%
- 1億5486万
- 2015年3月31日 -69.16%
- 4776万
- 2016年3月31日
- -1億2963万
- 2017年3月31日
- 6700万
- 2018年3月31日
- -1億3025万
- 2019年3月31日
- 6388万
- 2020年3月31日 +14.35%
- 7304万
- 2021年3月31日 +25.17%
- 9143万
- 2022年3月31日 -28.57%
- 6531万
- 2023年3月31日 -30.3%
- 4552万
- 2024年3月31日 +451.19%
- 2億5090万
- 2025年3月31日 -37.79%
- 1億5607万
- 2026年3月31日 +58.29%
- 2億4706万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:07
2.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:07
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/25 10:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①基幹事業2026/06/25 10:07
システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」(1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの)のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループは、2025年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。2026/06/25 10:07
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億3千5百万円(前年同期比4.3%増)となりました。損益面では、営業利益は12億3千6百万円(前年同期比11.0%増)、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計1億3千6百万円を計上し、経常利益は10億7千8百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千6百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。