有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/17 10:04
【資料】
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【項目】
130項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
(純投資目的以外である投資株式)
取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式
なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さない株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。
(保有の合理性を検証する方法)
毎年、期末時点で保有株式の状況(株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等)を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有継続の可否を決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式520
非上場株式以外の株式491,582

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式1440良好な取引関係の維持・強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式10
非上場株式以外の株式128


c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
オーエスジー㈱200,000-(保有目的)良好な取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)3
(株式数が増加した理由)良好な取引関係の維持・強化
418-
京セラ㈱20,20020,200(保有目的)良好な取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)3
151111
㈱キトー67,00067,000同上
115100
CKD㈱50,00050,000同上
9146
㈱ナガワ10,00010,000同上
8155
㈱ミスミグループ本社30,00030,000同上
8169
東京海上日動火災保険㈱11,00011,000同上
6757
㈱ダイヘンテクノサポート16,40016,400同上
5936
ダイニチ工業㈱69,10069,100同上
4744
コーナン商事㈱13,80013,800同上
3536
㈱スーパーツール11,80011,800同上
2825
東亞合成㈱22,50022,500同上
2827
TONE㈱10,60010,600同上
2726
日本電計㈱20,00020,000同上
2626
㈱ジュンテンドー46,00046,000同上
2624
日立金属㈱15,00015,000同上
2417
DCMホールディングス㈱21,34021,340同上
2224
㈱ケーヨー38,10038,100同上
2119
日東工器㈱8,0008,000同上
1816
㈱三井住友銀行4,6004,600同上
1816
萩原工業㈱10,00010,000同上
1715
㈱稲葉製作所12,00012,000同上
1714
㈱ヤマダコーポレーション5,6005,600同上
1513
㈱ワキタ14,00014,000同上
1515
コマニー㈱10,00010,000同上
1315
アネスト岩田㈱12,00012,000同上
1211
三井住友信託銀行㈱2,2352,235同上
98
㈱コメリ4,1004,100同上
99
アークランドサカモト㈱7,4007,400同上
910
㈱エー・アンド・デイ8,0008,000同上
85
㈱ロブテックス3,8003,800同上
87
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ13,02013,020同上
(注)4
77
㈱みずほフィナンシャルグループ43,00043,000同上
77
㈱りそなホールディングス14,70014,700同上
77
日本電信電話㈱2,0002,000同上
58
㈱エディオン4,0004,000同上
44
芝浦メカトロニクス㈱1,0001,000同上
43
立川ブラインド工業㈱3,0003,000同上
33
コニシ㈱2,0002,000同上
33
フルサト工業㈱1,0001,000同上
11
㈱オークワ1,0001,000同上
11
㈱ダイケン2,0002,000同上
11
ホソカワミクロン㈱200200同上
00
㈱マキヤ1,0001,000同上
00
㈱Olympicグループ1,0001,000同上
00
㈱ナンシン1,0001,000同上
00
㈱神戸製鋼所1,0001,000同上
00
ツインバード工業㈱1,0001,000同上
00
不二サッシ㈱600600同上
00

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.ダイニチ工業㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
3.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
日本電信電話㈱2,0005
芝浦メカトロニクス㈱1,0004
ホソカワミクロン㈱2000
㈱マキヤ1,0000
㈱Olympicグループ1,0000
㈱ナンシン1,0000
ツインバード工業㈱1,0000
不二サッシ㈱6000

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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