有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は有価証券報告書提出日現在、監査役3名全員が社外監査役であり、全員を独立役員として指定し、経営監視
機能の客観性及び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役(2名)は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。
ⅲ 非常勤監査役(1名)は、公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求め、経営監視の実効性を高めています。
ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
(1)法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
(2)会社法第335条第1号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
(3)会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の監査指導室(3名)を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行っています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及び監査役に報告するものとしています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。その他にも、新任の事業所長に対する研修や事業所往査で改善が必要とされた事業所へのフォロー監査などを実施しています。このような活動を通じて、当社では予防型監査に重点を置き、厳格な内部統制体制を構築しています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
31年
ハ.業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
菊地 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監査を
実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査人に選定
しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人とし
て適当でないと判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたしま
す。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価項目
に従い、関係部署(経理、内部監査部門 等)からの意見も参考に、監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	-	49	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44	-	49	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前事業年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	5	-	3

当社における非監査業務の主な内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画
の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根
拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をい
たしました。