有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」及びホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」の3つのルートを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。
当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前事業年度の「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
2 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億64百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額503億16百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金104億12百万円、土地・建物等117億5百万円、その他投資等60億52百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額118億66百万円は、2017年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉の新築工事代金等が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
2 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億34百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額481億95百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金116億85 百万円、土地・建物等95億45百万円、その他投資等64億58百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額62億42百万円は、ECサイトリプレイスにかかる構築費及び2018年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット北海道の移転用地代金等が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」及びホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」の3つのルートを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。
当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前事業年度の「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 財務諸表 計上額 (注)4 | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンタールート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 157,405 | 24,377 | 12,398 | 194,181 | 915 | 195,096 | - | 195,096 |
| セグメント利益又は 損失(△) (注)2 | 11,734 | 2,554 | 55 | 14,345 | △28 | 14,317 | 264 | 14,581 |
| セグメント資産 | 85,762 | 4,334 | 6,642 | 96,739 | 307 | 97,047 | 50,316 | 147,363 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)5 | 2,425 | 192 | 115 | 2,733 | 16 | 2,749 | 35 | 2,784 |
| 受取利息 | - | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 支払利息 | - | - | - | - | - | - | 11 | 11 |
| 有形・無形固定資産の増加額 | 2,528 | - | 28 | 2,557 | - | 2,557 | 11,866 | 14,423 |
(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
2 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億64百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額503億16百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金104億12百万円、土地・建物等117億5百万円、その他投資等60億52百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額118億66百万円は、2017年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉の新築工事代金等が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)3 | 財務諸表 計上額 (注)4 | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンタールート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,122 | 30,745 | 13,466 | 213,333 | 963 | 214,297 | - | 214,297 |
| セグメント利益又は 損失(△) (注)2 | 11,560 | 2,948 | △19 | 14,489 | △81 | 14,408 | 234 | 14,642 |
| セグメント資産 | 109,402 | 4,836 | 7,553 | 121,792 | 228 | 122,021 | 48,195 | 170,216 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)5 | 3,217 | 260 | 127 | 3,605 | 9 | 3,614 | 28 | 3,643 |
| 受取利息 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 支払利息 | - | - | - | - | - | - | 45 | 45 |
| 有形・無形固定資産の増加額 | 10,851 | 4 | 47 | 10,904 | - | 10,904 | 6,242 | 17,146 |
(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
2 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億34百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額481億95百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金116億85 百万円、土地・建物等95億45百万円、その他投資等64億58百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額62億42百万円は、ECサイトリプレイスにかかる構築費及び2018年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット北海道の移転用地代金等が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 外部顧客への売上高 | 金額 |
| 作業用品 | 35,867 |
| ハンドツール | 33,227 |
| 環境安全用品 | 29,827 |
| 物流保管用品 | 23,952 |
| 工事用品 | 21,408 |
| オフィス住設用品 | 17,098 |
| 生産加工用品 | 16,231 |
| 研究管理用品 | 8,589 |
| 切削工具 | 7,220 |
| その他 | 1,671 |
| 合計 | 195,096 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 外部顧客への売上高 | 金額 |
| 作業用品 | 38,446 |
| ハンドツール | 35,973 |
| 環境安全用品 | 33,720 |
| 物流保管用品 | 26,480 |
| 工事用品 | 23,785 |
| オフィス住設用品 | 19,116 |
| 生産加工用品 | 17,920 |
| 研究管理用品 | 9,467 |
| 切削工具 | 7,871 |
| その他 | 1,514 |
| 合計 | 214,297 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | ||||
| ファクトリールート | eビジネス ルート | ホームセンタールート | 計 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 86 | 86 |
(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。