(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)			当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135	百万円		151	百万円
賞与引当金	4	百万円		5	百万円
未払金	242	百万円		236	百万円
役員退職慰労引当金	46	百万円		46	百万円
減損損失	222	百万円		194	百万円
その他	611	百万円		612	百万円
繰延税金資産小計	1,262	百万円		1,246	百万円
評価性引当額	△33	百万円		△32	百万円
繰延税金資産合計	1,228	百万円		1,213	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62	百万円		△821	百万円
その他有価証券評価差額金	△246	百万円		△281	百万円
特定株式取得積立金	-	百万円		△76	百万円
繰延税金負債合計	△308	百万円		△1,179	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	919	百万円		34	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)			当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.0	%		0.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.0	%
IoT税制による税額控除	△1.5	%		-	%
その他	0.1	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	%		31.7	%