有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/29 10:00
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(令和4年12月31日)
当連結会計年度
(令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税147百万円219百万円
賞与引当金2百万円209百万円
未払金243百万円260百万円
役員退職慰労引当金46百万円46百万円
減損損失192百万円172百万円
その他605百万円970百万円
繰延税金資産小計1,237百万円1,878百万円
評価性引当額△29百万円△45百万円
繰延税金資産合計1,207百万円1,832百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△819百万円△817百万円
その他有価証券評価差額金△191百万円△265百万円
特定株式取得積立金△76百万円△76百万円
繰延税金負債合計△1,086百万円△1,159百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額120百万円673百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(令和4年12月31日)
当連結会計年度
(令和5年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割0.8%0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.2%
人材確保等促進税制による税額控除△0.9%-%
その他△0.2%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4%31.5%