(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)			当連結会計年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	219	百万円		230	百万円
賞与引当金	209	百万円		210	百万円
未払金	260	百万円		303	百万円
役員退職慰労引当金	46	百万円		46	百万円
減損損失	172	百万円		119	百万円
投資有価証券評価損	267	百万円		323	百万円
その他	703	百万円		743	百万円
繰延税金資産小計	1,878	百万円		1,977	百万円
評価性引当額	△45	百万円		△9	百万円
繰延税金資産合計	1,832	百万円		1,968	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△817	百万円		△815	百万円
その他有価証券評価差額金	△265	百万円		△300	百万円
特定株式取得積立金	△76	百万円		△76	百万円
繰延税金負債合計	△1,159	百万円		△1,192	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	673	百万円		776	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)			当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△1.8	%
その他	0.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%		28.9	%