四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比5億49百万円増の31億65百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。小売店での年末年始の冬物商戦が好調であったこと及びアウトレットでの販売が外国人旅行者の購買に後押しされて好調であったことが主な増加の理由です。
売上の伸長に加えて収益性の高い販売ができたこと及び昨年第3四半期に締結した新ライセンス契約により親会社への支払ロイヤリティが減少したため、返品調整引当金戻入後の売上総利益は、6億99百万円増の17億88百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴い販売費が増加したため1億37百万円増加の12億36百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ5億52百万円(前年同四半期比5億62百万円の改善)、5億76百万円(前年同四半期比5億81百万円の改善)となり、四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比5億14百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて14億18百万円増加し、64億13百万円となりました。これは、主に商品が11億52百万円、現金及び預金が6億24百万円増加し、売掛金が4億14百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて9億24百万円増加し、43億43百万円となりました。これは、主に買掛金が14億円増加し、短期借入金が3億24百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて4億93百万円増加し、20億69百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比5億49百万円増の31億65百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。小売店での年末年始の冬物商戦が好調であったこと及びアウトレットでの販売が外国人旅行者の購買に後押しされて好調であったことが主な増加の理由です。
売上の伸長に加えて収益性の高い販売ができたこと及び昨年第3四半期に締結した新ライセンス契約により親会社への支払ロイヤリティが減少したため、返品調整引当金戻入後の売上総利益は、6億99百万円増の17億88百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴い販売費が増加したため1億37百万円増加の12億36百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ5億52百万円(前年同四半期比5億62百万円の改善)、5億76百万円(前年同四半期比5億81百万円の改善)となり、四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比5億14百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて14億18百万円増加し、64億13百万円となりました。これは、主に商品が11億52百万円、現金及び預金が6億24百万円増加し、売掛金が4億14百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて9億24百万円増加し、43億43百万円となりました。これは、主に買掛金が14億円増加し、短期借入金が3億24百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて4億93百万円増加し、20億69百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。