四半期報告書-第36期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の第2四半期累計期間(平成28年12月1日～平成29年5月31日)における我が国の経済は、緩やかな回復基調にありました。雇用環境及び所得状況が改善をみせましたが、消費者マインドは変わらず個人消費は依然低迷しました。
このような事業環境のなかで当社の第2四半期累計期間における売上高は、前年同四半期並みの63億78百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
立ち上がりでは年末年始の冬物商戦でやや伸び悩みましたが、卸販売やEコマースを中心に持ち直しました。
また、商品調達に係る固定為替レートの一時的な影響及び返品調整引当金の繰入が1億25百万円(前年度は、1億85百万円の戻入)生じた事により返品調整引当金調整後の売上総利益は、前年同四半期比3億78百万円減少の29億72百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、1億16百万円増加の27億74百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。テレビコマーシャル等の支出により広告宣伝費が増加したことが主な理由です。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ1億97百万円、2億10百万円となり、四半期純利益は1億48百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12百万円増加し、49億64百万円となりました。これは、主に商品が1億65百万円及び固定資産が1億89百万円増加し、現金及び預金が1億94百万円及び未収消費税等1億85百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1億36万円減少し、27億60百万円となりました。これは、主に短期借入金が2億45百万円減少し、返品調整引当金が1億25百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億48百万円増加し、22億3百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前会計年度末に比べて1億94百万円減少し、5億76百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益1億90百万円となり、返品調整引当金1億25百万円の増加及び未収消費税等1億85百万円の減少等による収入、商品1億65百万円の増加ならびに法人税等の支払額67百万円等による支出があったため、2億49百万円の資金の収入(前年同四半期比83百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1億15百万円ならびに敷金の差入による支出74百万円等により1億98百万円の資金の支出(前年同四半期は2億41万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの返済等により2億45百万円の資金の支出(前年同四半期比78百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。