四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比7億84百万円増の36億52百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。小売店での冬物商戦で新商品の好調な売れ行きが牽引し全体の売上が伸張したこと及び直営店であるリーバイスストアで昨年開店した大阪の旗艦店等をはじめ堅調に売上が推移したことが主な理由です。
売上の伸長に加えて収益性の高い販売ができたため返品調整引当金繰入後の売上総利益は、前年同四半期比5億31百万円増の18億56百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費への投資や売上増加に伴う配送料、賃貸料等の販売費が増加したため前年同四半期比2億54百万円増加の15億23百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ3億32百万円(前年同四半期比2億77百万円の改善)、3億40百万円(前年同四半期比2億81百万円の改善)となり、四半期純利益は2億89百万円(前年同四半期比2億60百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12億23百万円増加し、72億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億21百万円、商品が4億54百万円増加し、売掛金が3億81百万円、未収消費税等が2億18百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて9億33百万円増加し、41億4百万円となりました。これは、主に買掛金が9億67百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億89百万円増加し、31億66百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比7億84百万円増の36億52百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。小売店での冬物商戦で新商品の好調な売れ行きが牽引し全体の売上が伸張したこと及び直営店であるリーバイスストアで昨年開店した大阪の旗艦店等をはじめ堅調に売上が推移したことが主な理由です。
売上の伸長に加えて収益性の高い販売ができたため返品調整引当金繰入後の売上総利益は、前年同四半期比5億31百万円増の18億56百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費への投資や売上増加に伴う配送料、賃貸料等の販売費が増加したため前年同四半期比2億54百万円増加の15億23百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ3億32百万円(前年同四半期比2億77百万円の改善)、3億40百万円(前年同四半期比2億81百万円の改善)となり、四半期純利益は2億89百万円(前年同四半期比2億60百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12億23百万円増加し、72億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億21百万円、商品が4億54百万円増加し、売掛金が3億81百万円、未収消費税等が2億18百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて9億33百万円増加し、41億4百万円となりました。これは、主に買掛金が9億67百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億89百万円増加し、31億66百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。