四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比2億97百万円減の28億68百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。昨年好調であった大手小売店での年末年始の冬物商戦がやや伸び悩んだこと及びアウトレット店舗での外国人旅行者の購買需要が収束してきたことが主な理由です。
また、商品調達に係る固定為替レートの一時的な影響による原価増及び返品調整引当金の繰入が42百万円(前年度は92百万円の戻入)生じた事により返品調整引当金調整後の売上総利益は、前年同四半期比4億63百万円減少の13億25百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、33百万円増加の12億69百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。新商品を2月に発売したため広告宣伝費が増加したことが主な理由です。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ55百万円、59百万円となり、四半期純利益は29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて8億65百万円増加し、58億17百万円となりました。これは、主に商品が7億67百万円、現金及び預金が2億76百万円並びに未収入金が1億13百万円増加し、売掛金が2億29百万円並びに未収消費税が1億67百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて8億35百万円増加し、37億32百万円となりました。これは、主に買掛金が11億25百万円増加し、短期借入金が2億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて29百万円増加し、20億84百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社の第1四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比2億97百万円減の28億68百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。昨年好調であった大手小売店での年末年始の冬物商戦がやや伸び悩んだこと及びアウトレット店舗での外国人旅行者の購買需要が収束してきたことが主な理由です。
また、商品調達に係る固定為替レートの一時的な影響による原価増及び返品調整引当金の繰入が42百万円(前年度は92百万円の戻入)生じた事により返品調整引当金調整後の売上総利益は、前年同四半期比4億63百万円減少の13億25百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、33百万円増加の12億69百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。新商品を2月に発売したため広告宣伝費が増加したことが主な理由です。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ55百万円、59百万円となり、四半期純利益は29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて8億65百万円増加し、58億17百万円となりました。これは、主に商品が7億67百万円、現金及び預金が2億76百万円並びに未収入金が1億13百万円増加し、売掛金が2億29百万円並びに未収消費税が1億67百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて8億35百万円増加し、37億32百万円となりました。これは、主に買掛金が11億25百万円増加し、短期借入金が2億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて29百万円増加し、20億84百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。