モリト(9837)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年11月30日
- 7億5256万
- 2015年2月28日 +6.92%
- 8億464万
- 2015年5月31日 -0.43%
- 8億118万
- 2015年8月31日 +1.09%
- 8億992万
- 2015年11月30日 +2.4%
- 8億2931万
- 2016年2月29日 +0.62%
- 8億3443万
- 2016年5月31日 +0.42%
- 8億3795万
- 2016年8月31日 +0.92%
- 8億4562万
- 2016年11月30日 +8.56%
- 9億1802万
- 2017年2月28日 +0.33%
- 9億2108万
- 2017年5月31日 +0.45%
- 9億2519万
- 2017年8月31日 -1.33%
- 9億1287万
- 2017年11月30日 +0.41%
- 9億1663万
- 2018年2月28日 -0.39%
- 9億1305万
- 2018年5月31日 -0.68%
- 9億689万
- 2018年8月31日 -0.83%
- 8億9936万
- 2018年11月30日 -0.5%
- 8億9488万
- 2019年2月28日 -1.98%
- 8億7718万
- 2019年5月31日 +0.74%
- 8億8364万
- 2019年8月31日 -2.07%
- 8億6535万
- 2019年11月30日 +3.16%
- 8億9269万
- 2020年2月29日 -2.61%
- 8億6940万
- 2020年5月31日 +1.47%
- 8億8220万
- 2020年8月31日 +0.2%
- 8億8398万
- 2020年11月30日 +3.88%
- 9億1829万
- 2021年2月28日 -0.52%
- 9億1349万
- 2021年5月31日 -0%
- 9億1346万
- 2021年8月31日 -0.1%
- 9億1251万
- 2021年11月30日 -0.09%
- 9億1173万
- 2022年2月28日 -0.48%
- 9億731万
- 2022年5月31日 -2.8%
- 8億8189万
- 2022年8月31日 +1.03%
- 8億9100万
- 2022年11月30日 -3.19%
- 8億6255万
- 2023年2月28日 +1.07%
- 8億7176万
- 2023年5月31日 -0.78%
- 8億6497万
- 2023年8月31日 -0.11%
- 8億6404万
- 2023年11月30日 +0.06%
- 8億6459万
- 2024年2月29日 +0.7%
- 8億7066万
- 2024年5月31日 -0.38%
- 8億6736万
- 2024年8月31日 +1.22%
- 8億7797万
- 2024年11月30日 -3.57%
- 8億4665万
- 2025年2月28日 +1.2%
- 8億5678万
- 2025年5月31日 +9.24%
- 9億3598万
- 2025年8月31日 -0.26%
- 9億3353万
- 2025年11月30日 -1.53%
- 9億1928万
- 2026年2月28日 -0%
- 9億1926万
- 2026年5月31日 +4.3%
- 9億5877万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ) 小規模会社等における簡便法の採用2026/02/24 14:42
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/02/24 14:42
(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 52,911 40,154 退職給付に係る負債 264,859 297,981 賞与引当金 87,630 134,878 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/02/24 14:42
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位:千円) 退職給付に係る負債 846,659 919,282 退職給付に係る資産 △336,596 △375,198