有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、複数事業主制度に係る注記については、重要性が乏しいため省略しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度27,357千円、当連結会計年度44,049千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、複数事業主制度に係る注記については、重要性が乏しいため省略しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,316,707 | 2,277,773 |
| 勤務費用 | 160,040 | 151,835 |
| 利息費用 | 20,585 | 28,820 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △70,365 | △89,871 |
| 退職給付の支払額 | △149,193 | △152,303 |
| 新規連結による増加 | - | 72,713 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,277,773 | 2,288,967 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,766,760 | 1,767,711 |
| 期待運用収益 | 29,592 | 27,697 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △13,062 | △31,635 |
| 事業主からの拠出額 | 79,237 | 78,914 |
| 退職給付の支払額 | △94,816 | △97,803 |
| 年金資産の期末残高 | 1,767,711 | 1,744,883 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,431,114 | 1,369,685 |
| 年金資産 | △1,767,711 | △1,744,883 |
| △336,596 | △375,198 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 846,659 | 919,282 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 510,062 | 544,084 |
| 退職給付に係る負債 | 846,659 | 919,282 |
| 退職給付に係る資産 | △336,596 | △375,198 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 510,062 | 544,084 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 勤務費用 | 160,040 | 151,835 |
| 利息費用 | 20,585 | 28,820 |
| 期待運用収益 | △29,592 | △27,697 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △26,557 | △37,902 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 124,475 | 115,055 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 数理計算上の差異 | 30,745 | 20,333 |
| 合計 | 30,745 | 20,333 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 102,717 | 123,050 |
| 合計 | 102,717 | 123,050 |
(7) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日) | |
| 債券 | 43.1 | 37.9 |
| 株式 | 4.9 | 9.4 |
| 現金及び預金 | 0.2 | 0.2 |
| 一般勘定 | 51.8 | 52.5 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 割引率 | 1.5 | 1.9 |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
| 予想昇給率 | 2.6 | 2.6 |
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度27,357千円、当連結会計年度44,049千円であります。