有価証券報告書-第86期(2022/12/01-2023/11/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,503,590	2,322,239
勤務費用	169,753	141,750
利息費用	6,796	18,538
数理計算上の差異の発生額	△150,440	△36,387
退職給付の支払額	△207,460	△129,432
退職給付債務の期末残高	2,322,239	2,316,707

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	1,833,691	1,746,600
期待運用収益	25,591	28,930
数理計算上の差異の発生額	△54,334	△3,869
事業主からの拠出額	69,529	73,531
退職給付の支払額	△127,877	△78,432
年金資産の期末残高	1,746,600	1,766,760

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,459,684	1,452,114
年金資産	△1,746,600	△1,766,760
	△286,915	△314,646
非積立型制度の退職給付債務	862,554	864,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,638	549,946
退職給付に係る負債	862,554	864,593
退職給付に係る資産	△286,915	△314,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,638	549,946

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	169,753	141,750
利息費用	6,796	18,538
期待運用収益	△25,591	△28,930
数理計算上の差異の費用処理額	19,637	△23,071
確定給付制度に係る退職給付費用	170,595	108,285

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	115,744	9,446
合計	115,744	9,446

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	62,525	71,972
合計	62,525	71,972

(7) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
債券	39.7	31.6
株式	8.0	8.7
現金及び預金	0.1	7.8
一般勘定	52.2	51.9
合計	100.0	100.0

(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
割引率	0.9	1.0
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	2.8	2.6

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,667千円、当連結会計年度24,574千円であります。