有価証券報告書-第77期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	2,587,182
(2)年金資産(千円)	1,993,652
(3)未積立退職給付債務(1)-(2)(千円)	593,530
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△47,693
(5)未認識過去勤務債務(千円)	△112,594
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)-(4)-(5)(千円)	753,817
(7)退職給付引当金(千円)	753,817

(注) 国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	121,257
(2)利息費用(千円)	35,152
(3)期待運用収益(千円)	△17,695
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△13,076
(5)過去勤務債務の償却(千円)	△57,186
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	68,450

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.2%
(3)期待運用収益率	1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数	5年
(5)過去勤務債務の額の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,587,182	千円
勤務費用	134,249
利息費用	29,409
数理計算上の差異の発生額	△23,449
退職給付の支払額	△132,070
その他	△2,732
退職給付債務の期末残高	2,592,589

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,993,652	千円
期待運用収益	28,838
数理計算上の差異の発生額	45,902
事業主からの拠出額	82,811
退職給付の支払額	△73,020
年金資産の期末残高	2,078,184

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,909,593	千円
年金資産	△2,078,184
非積立型制度の退職給付債務	682,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,404
退職給付に係る負債	752,563
退職給付に係る資産	△238,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,404

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	134,249	千円
利息費用	29,409
期待運用収益	△28,838
数理計算上の差異の費用処理額	△17,598
過去勤務費用の費用処理額	△43,417
確定給付制度に係る退職給付費用	73,804

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	69,177	千円
未認識数理計算上の差異	99,446
合計	168,623

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6.1%
株式	11.3%
現金及び預金	0.8%
一般勘定	81.8%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%