有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,839,706	2,810,425
勤務費用	148,627	150,077
利息費用	9,907	8,915
数理計算上の差異の発生額	△29,755	31,817
退職給付の支払額	△158,059	△274,885
退職給付債務の期末残高	2,810,425	2,726,351

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	2,143,515	2,183,523
期待運用収益	30,877	31,330
数理計算上の差異の発生額	41,291	△33,000
事業主からの拠出額	81,016	75,573
退職給付の支払額	△113,177	△188,191
年金資産の期末残高	2,183,523	2,069,235

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,897,456	1,835,840
年金資産	△2,183,523	△2,069,235
	△286,067	△233,394
非積立型制度の退職給付債務	912,969	890,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,901	657,115
退職給付に係る負債	916,630	894,881
退職給付に係る資産	△289,728	△237,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,901	657,115

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	148,627	150,077
利息費用	9,907	8,915
期待運用収益	△30,877	△31,330
数理計算上の差異の費用処理額	67,031	16,412
過去勤務費用の費用処理額	△19,764	△9,882
確定給付制度に係る退職給付費用	174,924	134,193

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
過去勤務費用	△19,764	△9,882
数理計算上の差異	142,358	△48,404
合計	122,593	△58,287

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識過去勤務費用	9,882	-
未認識数理計算上の差異	△50,399	△98,804
合計	△40,517	△98,804

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
債券	38.3	%	43.9	%
株式	12.9	%	5.3	%
現金及び預金	-	%	0.1	%
一般勘定	48.8	%	50.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
割引率	0.2～0.4%	0.3～0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%