当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が115,476千円増加、退職給付引当金が50,643千円増加し、繰越利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/02/26 14:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/02/26 14:13

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/02/26 14:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、円安の影響を受け為替差益の増加などにより、18億7千1百万円となり、前年同期比8.2%の増益となりました。
当期純利益は、14億3千2百万円となり、前年同期比12.7%の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。

2016/02/26 14:13

#5 配当政策（連結）

・連結自己資本配当率(DOE)1%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2016/02/26 14:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	1,017.79円	1,081.23円
1株当たり当期純利益	43.85円	49.48円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	― 円	― 円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度392千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度175千株)を含めております。

2016/02/26 14:13