形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/24 13:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	2,507千円	11,774千円
工具、器具及び備品	1,101	―
その他	384	―
計	3,992	11,774

2017/02/24 13:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
土地	323,912千円	15,731千円
機械装置及び運搬具	2,800	2,575
工具、器具及び備品	―	312
その他	10,414	―
計	337,128	18,619

2017/02/24 13:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,894千円	18千円
機械装置及び運搬具	2,659	1,982
工具、器具及び備品	6,116	213
撤去費用	914	8
その他	120	―
計	11,704	2,221

2017/02/24 13:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/02/24 13:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 13:28

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	741,362	556,879
固定資産圧縮積立金	321,445	27,002
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	425,752
繰延税金負債合計	1,062,807	1,099,283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 13:28

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
資本連結評価差額	423,307	339,088
固定資産圧縮積立金	321,445	452,755
退職給付に係る資産	51,946	125,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 13:28

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,215千円は、「無形固定資産の取得による支出」△11,459千円、「その他」△28,755千円として組み替えております。

2017/02/24 13:28

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
なお、当社は平成28年12月20日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。2017/02/24 13:28

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

金及び預金が5億6千8百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、157億8百万円となり前年同期比54億5千6百万円減少しました。これは主に、土地が
27億1百万円減少したことによります。

2017/02/24 13:28

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、第7次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している一部不動産の売却について決議しております。

2017/02/24 13:28

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/24 13:28