固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

2018/02/26 14:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

2018/02/26 14:39

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年11月30日

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/26 14:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
土地	-	千円	12,288	千円
機械装置及び運搬具	11,774		71,174
工具、器具及び備品	-		576
計	11,774		84,038

なお、当連結会計年度において連結会社間の機械装置及び運搬具の売買により発生した損失は、未実現損失として
消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。2018/02/26 14:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
土地	15,731	千円	3,291,396	千円
機械装置及び運搬具	2,575		403
工具、器具及び備品	312		681
計	18,619		3,292,482

2018/02/26 14:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	18	千円	19,501	千円
機械装置及び運搬具	1,982		23,477
工具、器具及び備品	213		34,703
撤去費用	8		55,867
その他	-		471
計	2,221		134,021

2018/02/26 14:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/02/26 14:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/26 14:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	556,879		661,144
固定資産圧縮積立金	27,002		25,709
固定資産圧縮特別勘定積立金	425,752		499,826
繰延税金負債合計	1,099,283		1,269,654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 14:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
資本連結評価差額	339,088		360,270
固定資産圧縮積立金	452,755		525,536
退職給付に係る資産	125,569		98,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 14:39

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が27億9千3百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、154億2千5百万円となり前年同期比2億8千2百万円減少しました。
これは主に、土地が6億9千7百万円減少したことによります。

2018/02/26 14:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/26 14:39