モリト(9837)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年11月30日
- 10億5841万
- 2008年11月30日 -84.19%
- 1億6736万
- 2009年11月30日 +54.22%
- 2億5810万
- 2010年11月30日 +4.55%
- 2億6985万
- 2011年11月30日 +28.27%
- 3億4614万
- 2012年11月30日 +80.51%
- 6億2483万
- 2013年11月30日 +100.16%
- 12億5065万
- 2014年11月30日 +44.89%
- 18億1209万
- 2015年11月30日 -10.29%
- 16億2554万
- 2016年11月30日 -17.81%
- 13億3604万
- 2017年11月30日 +18.04%
- 15億7701万
- 2018年11月30日 -10.61%
- 14億969万
- 2019年11月30日 -15.91%
- 11億8543万
- 2020年11月30日 -20.24%
- 9億4553万
- 2021年11月30日 +39.78%
- 13億2166万
- 2022年11月30日 -3.55%
- 12億7471万
- 2023年11月30日 +61.09%
- 20億5346万
- 2024年11月30日 +37.08%
- 28億1484万
- 2025年11月30日 +4.73%
- 29億4789万
個別
- 2007年11月30日
- 10億6001万
- 2008年11月30日 -83.84%
- 1億7130万
- 2009年11月30日 +53.78%
- 2億6343万
- 2010年11月30日 +4.76%
- 2億7596万
- 2011年11月30日 +25.39%
- 3億4603万
- 2012年11月30日 +80.33%
- 6億2400万
- 2013年11月30日 +99.66%
- 12億4590万
- 2014年11月30日 +44.91%
- 18億545万
- 2015年11月30日 -10.46%
- 16億1663万
- 2016年11月30日 -17.8%
- 13億2882万
- 2017年11月30日 +17.76%
- 15億6488万
- 2018年11月30日 -11.03%
- 13億9232万
- 2019年11月30日 -15.79%
- 11億7241万
- 2020年11月30日 -19.94%
- 9億3859万
- 2021年11月30日 +39.34%
- 13億784万
- 2022年11月30日 -4.81%
- 12億4487万
- 2023年11月30日 +64.29%
- 20億4514万
- 2024年11月30日 +36.3%
- 27億8744万
- 2025年11月30日 +4.92%
- 29億2466万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/02/24 14:42
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,111,654 541,707 法人税等及び税効果額 △339,671 △107,688 その他有価証券評価差額金 761,371 133,053 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/02/24 14:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 前払年金費用 15,751 17,836 その他有価証券評価差額金 1,202,728 1,312,142 固定資産圧縮積立金 470,487 475,145
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/02/24 14:42
(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。繰延税金負債 退職給付に係る資産 104,385 119,453 その他有価証券評価差額金 1,215,645 1,323,335 資本連結評価差額 272,990 649,893
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額