四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年8月31日)におけるわが国経済は、引き続き企業業績が底堅く推移しており、雇用環境に改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調にありました。
一方、世界経済におきましては、依然として金融市場動向の不透明さによる海外経済の不確実性や、米国・中国間の貿易摩擦の高まりによる日本への影響も留意が必要な状況ではあるものの、米国を中心に景気は回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年度連結会計年度より3年間の第7次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高319億円(前年同期比6.0%増)、営業利益11億3千5百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益11億7千万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億8千2百万円(前年同期比76.9%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期		第3四半期
米ドル	112.98	(109.43)	108.23	(113.61)	109.10	(111.10)
ユーロ	133.01	(117.86)	133.15	(121.04)	130.03	(122.26)
中国元	17.08	(15.99)	17.04	(16.56)	17.13	(16.21)
香港ドル	14.47	(14.11)	13.83	(14.64)	13.90	(14.27)
台湾ドル	3.75	(3.45)	3.70	(3.66)	3.67	(3.67)
ベトナムドン	0.0050	(0.0048)	0.0048	(0.0050)	0.0048	(0.0048)
タイバーツ	3.43	(3.09)	3.43	(3.24)	3.42	(3.24)

(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
また、2018年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが当第3四半期連結会計期間より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は226億6千2百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億8千8百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は45億5千万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべ き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。