有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成22年10月から平成28年4月までの週次の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 14,408 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | モリト株式会社 |
| 決議年月日 | 平成28年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社執行役員3名 当社社員309名 当社子会社の取締役8名 当社子会社の社員(管理職)16名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 591,000株 |
| 付与日 | 平成28年4月15日 |
| 権利確定条件 | 対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。 ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年4月16日~平成36年4月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | モリト株式会社 |
| 決議年月日 | 平成28年2月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 591,000 |
| 失効 | 4,500 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 586,500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | モリト株式会社 |
| 決議年月日 | 平成28年2月25日 |
| 権利行使価格(円) | 853 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 105 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 20.828% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 14.50円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.226% |
(注) 1.平成22年10月から平成28年4月までの週次の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。