四半期報告書-第82期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(重要な後発事象)
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行のため、モリトジャパン株式会社(以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約の締結を決議し、2019年6月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年6月1日付で持株会社へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
服飾付属品や自動車内装資材などのパーツの製造・販売
(2)企業結合日
2019年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるモリトジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:モリト株式会社
承継会社:モリトジャパン株式会社
(5)会社分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模で
の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能(AI)の活用といった新しい技術の台頭
等、目まぐるしく変化しております。
当社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」
の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでおります。今
後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は次のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&Aを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦
略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最
大化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共
通支配下の取引として処理しております。