有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん2,432,266千円、無形固定資産その他1,031,775千円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに関連するものは以下のとおりです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度末
のれん	1,931,151
無形固定資産その他(商標権)	696,934

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
新型コロナウイルス感染症によりMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCが営むアパレル資材事業が大きな影響を受けており、前連結会計年度はのれん償却額を含む同社の営業損益は赤字となりました。当連結会計年度においてMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCは、収益性改善のための施策を実施してきたことにより業績は回復基調にありますが、経営環境等を鑑みて減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測や収益性改善のための施策等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。