有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当連結会計年度末ののれん及び商標権には、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもの(MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分(のれん:83,470千円、商標権327,803千円)とMORITO SCOVILL HONGKONG CO.,LTD.の事業に帰属する部分(のれん:871,270千円、商標権:314,152千円))、株式会社Ms.IDに係るもの(のれん2,409,457千円、商標権1,113,592千円)、その他に係るもの(のれん:165,369千円、商標権:17,667千円)、が含まれます。
また、当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもののうち、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分ののれんの減損損失825,020千円を特別損失に計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
なお、減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 2,126,642 | 3,529,567 |
| 商標権 | 704,410 | 1,773,215 |
| 減損損失(のれんに係るもの) | - | 825,020 |
なお、当連結会計年度末ののれん及び商標権には、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもの(MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分(のれん:83,470千円、商標権327,803千円)とMORITO SCOVILL HONGKONG CO.,LTD.の事業に帰属する部分(のれん:871,270千円、商標権:314,152千円))、株式会社Ms.IDに係るもの(のれん2,409,457千円、商標権1,113,592千円)、その他に係るもの(のれん:165,369千円、商標権:17,667千円)、が含まれます。
また、当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもののうち、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分ののれんの減損損失825,020千円を特別損失に計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
なお、減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。