有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん2,712,342千円(前連結会計年度は2,432,266千円)、無形固定資産その他1,150,396千円(前連結会計年度は1,031,775千円)が計上されており、このうち減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに関連するものは、次のとおりです。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは、堅調な需要を背景に順調に売上を伸ばしたものの、原料費や光熱費等のコスト増加が大きく影響し、利益面では前連結会計年度比で微減となり、のれん償却費を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん2,712,342千円(前連結会計年度は2,432,266千円)、無形固定資産その他1,150,396千円(前連結会計年度は1,031,775千円)が計上されており、このうち減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに関連するものは、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,931,151 | 2,305,837 |
| 無形固定資産その他(商標権) | 696,934 | 832,217 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは、堅調な需要を背景に順調に売上を伸ばしたものの、原料費や光熱費等のコスト増加が大きく影響し、利益面では前連結会計年度比で微減となり、のれん償却費を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。