固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2026/05/21 15:19

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる定額法
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
種類 金額 償却年数

2026/05/21 15:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2026/05/21 15:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
固定資産売却益は主に小売事業の器具備品売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
固定資産売却益は主に土地売却によるものであります。2026/05/21 15:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。2026/05/21 15:19

#7 店舗閉鎖損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/21 15:19

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/21 15:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/05/21 15:19

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにペッツファーストホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	5,080百万円
固定資産	7,687
のれん	3,523

2026/05/21 15:19

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,469		△2,394
その他有価証券評価差額金	△89		△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/05/21 15:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,469		△2,394
その他有価証券評価差額金	△89		△206

(注)税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/21 15:19

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	5,641百万円	5,737百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	142	310
時の経過による調整額	61	69

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2026/05/21 15:19

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/05/21 15:19