有価証券報告書-第53期(令和3年2月21日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「リベート収入」並びに「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」並びに「助成金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14百万円、「リベート収入」15百万円、「その他」294百万円は、「その他」324百万円とし、「雇用調整助成金」289百万円は、「助成金収入」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「助成金の受取額」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」並びに「預り保証金の返還による支出」は、事業規模拡大による事業実態に即した表示とするため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△1,188百万円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」△1,148百万円、「助成金収入」△289百万円、「助成金の受取額」249百万円並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54百万円は、「長期借入金の返済による支出」△53百万円、「その他」△0百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」602百万円並びに「預り保証金の返還による支出」△127百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ組替えしております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「リベート収入」並びに「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」並びに「助成金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」に表示していた「受取手数料」14百万円、「リベート収入」15百万円、「その他」294百万円は、「その他」324百万円とし、「雇用調整助成金」289百万円は、「助成金収入」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「助成金の受取額」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」並びに「預り保証金の返還による支出」は、事業規模拡大による事業実態に即した表示とするため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△1,188百万円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」△1,148百万円、「助成金収入」△289百万円、「助成金の受取額」249百万円並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54百万円は、「長期借入金の返済による支出」△53百万円、「その他」△0百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」602百万円並びに「預り保証金の返還による支出」△127百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ組替えしております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。