有価証券報告書-第52期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

場所	用途	種類
新潟県他2道県、台湾	その他	建物及び構築物他
-	その他	のれん

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額488百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他462百万円(国内196百万円、台湾266百万円)、のれん26百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引いて算定しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

場所	用途	種類
新潟県、東京都他、台湾、大韓民国	その他	建物及び構築物他
-	その他	のれん

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他772百万円(国内672百万円、台湾82百万円、大韓民国17百万円)、のれん369百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを1.61%で割り引いて算定しております。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。