有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定拠出制度については、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度を採用し、確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金法制度を採用しております。
一部の制度として退職一時金制度及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,827百万円	1,794百万円
勤務費用	136	108
数理計算上の差異の発生額	△22	-
退職給付の支払額	△147	△170
退職給付債務の期末残高	1,794	1,733

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	1,575百万円	1,589百万円
数理計算上の差異の発生額	54	△10
事業主からの拠出額	107	86
退職給付の支払額	△147	△170
年金資産の期末残高	1,589	1,496

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,794百万円	1,733百万円
年金資産	△1,589	△1,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	237
退職給付に係る負債	204	237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	237

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	136百万円	108百万円
数理計算上の差異の発生額	△22	-
確定給付制度に係る退職給付費用	114	108

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	4.25%	-%
株式	1.92	-
合同運用信託	40.99	-
生命保険一般勘定	51.85	100.00
現金及び預金	0.99	-
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.1	2.1

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	262百万円	277百万円
退職給付費用	39	23
退職給付の支払額	△24	△26
退職給付に係る負債の期末残高	277	273

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	277百万円	273百万円
連結貸借対照表に計上された負債	277	273
退職給付に係る負債	277	273
連結貸借対照表に計上された負債	277	273

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39百万円

当連結会計年度23百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度117百万円であります。