有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は2023年3月1日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
これにより、前連結会計年度に特別利益の「その他」として227百万円計上しました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,733百万円	-百万円
勤務費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定給付制度の終了に伴う減少	△1,733	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	1,496百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定給付制度の終了に伴う減少	△1,505	-
その他	9	-
年金資産の期末残高	-	-

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	273百万円	291百万円
退職給付費用	18	48
退職給付の支払額	-	△40
新規連結による受入額	-	127
退職給付に係る負債の期末残高	291	427

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	291百万円	427百万円
連結貸借対照表に計上された負債	291	427
退職給付に係る負債	291	427
連結貸借対照表に計上された負債	291	427

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18百万円

当連結会計年度48百万円