有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。
なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更いたします。

マテリアリティ	主な取り組み
安全・安心な住まいと暮らしの提供	商品・資材の安定供給体制の強化 商品の品質・安全性に関する供給経路の可視化 取引先との持続的なパートナーシップの構築 環境配慮型・認証商品の調達拡大
地域社会への貢献と暮らしの利便性・豊かさの向上	地域密着型店舗運営による生活インフラ機能の強化 災害時の物資供給・拠点機能としての役割強化 地域雇用の創出と地元人材の積極活用 地域イベントなどを通じたコミュニティ活性化
環境負荷の低減と循環型社会への貢献	店舗・物流におけるCO2排出量削減(省エネ設備・再エネ導入) プラスチック・梱包資材の削減および代替素材の活用 廃棄物削減とリサイクル率向上 環境配慮型商品の充実(省エネ家電・エコ建材等)
人材の強化と安定的な店舗運営の実現	人材育成、教育の強化 女性活躍など多様な人材の活躍推進 離職率低減とエンゲージメント向上 デジタル活用による業務効率化と省人化モデルの構築
健全で透明性の高い経営体制の構築	コーポレート・ガバナンス体制の強化 取締役会の実行性向上に向けた取り組み 内部統制・コンプライアンス体制の強化 情報開示の充実とステークホルダーとの対話の推進

②気候変動に関する取り組み
当社の気候変動に関するリスク(移行リスク及び物理リスク)および機会については、後記「3 事業等のリスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。
温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行っておりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。
今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスクおよび機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。
③人的資本に関する取り組み
当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。
また、従業員一人ひとりの幸福(ハピネス)を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。
さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。
・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度
・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度
・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度
・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度
・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇(無給)の付与制度
・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度