- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 16:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額3,744,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,387,437千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△643,271千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
2014/06/26 16:08- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/26 16:08- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
AK.PARKER(THAILAND)COMPANY LIMITED
B&H KOREA CO.,LTD.
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であったPARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.DE C.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。2014/06/26 16:08 - #6 事業等のリスク
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/26 16:08- #7 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売費 | 1,750千円 | 1,061千円 |
| 固定資産 | 551 〃 | 269 〃 |
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
受け入れた資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額が取得原価を上回ったため、負ののれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間
2014/06/26 16:08- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/26 16:08- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/06/26 16:08 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。2014/06/26 16:08 - #15 対処すべき課題（連結）
⑤筋肉質な財務の実現
管理体制の充実化により、常に会社資産健全化を図り、筋肉質な財務体質を目指します。
⑥IR活動の推進
2014/06/26 16:08- #16 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/26 16:08- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2014/06/26 16:08- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における幸手工場改修工事24,065千円であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における製造設備の取得83,051千円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における製造設備の取得22,700千円であり
ます。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得98,971千円であり
ます。
ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、総務部門におけるシステム導入費用5,680千円及び経理部門
における会計ソフト導入費用2,519千円であります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、共有における次期会計システム導入費用93,000千円であります。2014/06/26 16:08 - #20 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の著しい下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,447千円)として特別損失に計上しております。
2014/06/26 16:08- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアサヒゴム株式会社及びSHANGHAI HUI XU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアサヒゴム株式会社及びSHANGHAI HUI XU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.の取得価額と取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。
2014/06/26 16:08- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 16:08- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 16:08- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた128,871千円は、「借地権」95,072千円、「その他」33,798千円として組替えております。
2014/06/26 16:08- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ11,010百万円増加し、42,520百万円となりました。主な要因は、アサヒゴム株式会社、SAG及びPCMXの新規連結に伴う資産の増加(6,199百万円)、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加(2,455百万円)、新規設備投資等による有形固定資産の増加(551百万円)、株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加(497百万円)及び新規投資に伴う投資その他資産(その他)の増加(399百万円)によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,059百万円増加し、22,309百万円となりました。主な要因は、アサヒゴム株式会社、SAG及びPCMXの新規連結に伴う負債の増加(4,110百万円)、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加(719百万円)、短期借入金の増加(503百万円)及び子会社株式取得等に伴う長期借入金の増加(2,530百万円)によるものです。
2014/06/26 16:08- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法2014/06/26 16:08 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額(千円) | 414,218,282 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 459,016,212 |
| 差引額(千円) | △44,797,929 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/06/26 16:08 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法2014/06/26 16:08 - #30 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 16:08- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2014/06/26 16:08- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2014/06/26 16:08- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,259,406 | 20,210,950 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち少数株主持分) | (1,723,081) | (2,511,341) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
