役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2015/02/13 13:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	404百万円	320百万円
役員賞与引当金繰入額	22百万円	26百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	31百万円

2015/02/13 13:30

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2015/02/13 13:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額増減	△6.77%	△13.63%
役員賞与引当金	0.61%	0.42%
税率変更に伴う影響	2.13%	0.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/02/13 13:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更に伴う影響	1.41%	0.99%
役員賞与引当金損金不算入	0.59%	0.34%
その他	0.80%	1.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/02/13 13:30