純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 14:06

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/06/29 14:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前年同期比10億4千7百万円増加し、308億7千8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が7億8千8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比12億9千5百万円増加し、171億7千8百万円となりました。

2017/06/29 14:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 14:06

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,075.59円	6,297.89円
1株当たり当期純利益金額	203.72円	167.47円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)

2017/06/29 14:06

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,680.22円	8,309.37円
1株当たり当期純利益金額	485.68円	556.62円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)

2017/06/29 14:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 14:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,882	17,178
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,882	17,178

2017/06/29 14:06